出題数と科目の特徴
労働基準法（以下「労基」と呼びます）は選択式試験で１問（労働安全衛生法と併せて配点が５点の出題で、労基の配点は３点分）、択一式試験で７問が出題されます。
多くの受験機関で受験生の学習モチベーションの高い初期に学習すること、年次有給休暇や時間外手当などの社会人にとって身近な内容を学習することから、比較的興味の持てる馴染みやすい科目だと言えます。
ですが、試験に出題される内容には最高裁判所の判例や行政通達、諸法令などに難解なものが多くあります。また、制度としても変形労働時間制や労働時間のみなし制などの理解が難しく、必ずしも馴染みやすさ＝得点のしやすさとなっていないことが特徴です。
令和元年度～令和５年度に出題された問題を見ると、選択式と択一式で共に判例からの出題があり、また、事例形式の問題や正誤の判然としない初出の事項が含まれた問題が出題されるなど、決して得点のしやすい問題とは言い難いものとなっています。
詳細を他の科目（労働者災害補償保険法）で学ぶ災害補償の分野を除いては、どの部分から出題されても対応できるようにしておくという広範な範囲の対策が必要になります。ただし、どの分野からも均等に出題がなされているというわけではありません。
難解な部分は後で、まずは形式的な条文問題から
この科目の学習上の留意点としては、テキスト学習と並行して行う過去問学習（択一式）の過程で、「テキストのどの部分から出題されているか？」の確認を行う中で、まずは出題の頻度をよく見ることです。
変形労働時間制や年少者の規定の”ややこしい部分”はそう多くは出題されていないことがわかります（仮に出題があった場合に失点したとしても、そのことが直接合格基準点を割り込む原因にはなりにくいです）。
特に初受験となる方は、ややこしい規定や判例などの理解が難しいという場合は、「今にわかるようになる」と考えて一旦は保留にして先に進むことが賢明です。まずは出題頻度の高い箇所（例：総則、賃金、年次有給休暇）で形式的な問題から優先的に押さえるようにしましょう。
労基は多くの場合最初に学習する科目ですが、学習開始当初の意気込みのままに全てを最初から理解しようとして、そこで立ち止まって根を詰めて学習することになりがちです。でも、これではすぐに息切れをおこしてしまいます。社労士試験は全部で10科目もあるのです。
難解な判例や制度は、他の科目を学習してそれらの法律的な考え方も学んだ後に再び見返すことによって少しづつわかるようになってきます。「あとで必ずもう１度学習する」ということを意識的に行うようにしてください。
このことは、最初に労基を学習した後に順次他の科目の学習へと移っていく中で、せっかくの学んだ知識が時と共にどんどん失われていくということへの対策にもなります。
また、選択式試験の過去問は、後日の難解な部分を含めた再学習の中で行うのが良いでしょう。労基の選択式では、毎年のように最高裁判例から長文の問題文の出題が為されます。
こうした出題は今後も続く傾向にありますから、可能であるならば、ここは問題解説や解法指導など受験指導者の助力も得て、腰を据えて取り組みたいところです。
労基はテキストの記載内容に難解な表現が多く含まれます。学習の際には、法令の表現そのままで理解しようとするのではなく、簡略化した自分の言葉に置き換えて大づかみの内容を押さえるようにしましょう。
この科目では、興味・関心の強さから学習時間が長くなることによっても、それに比例して得点力が付いてくる訳ではありません。
特に初学者の方はこの点にご注意ください。
平成30年の選択式試験で問われたこの論点は、合格に必要な学習が何かを教えてくれています。（正解は後者）
何度も学習した内容だから…と、基本条文を読み流してしまう学習姿勢をここで修正できます。
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