出題数と科目の特徴
労務管理その他の労働に関する一般常識（以下「労一」と呼びます）は選択式試験で１問、択一式試験で５問が出題されます。択一式における科目別最低基準点（４点）の判定は、社会保険に関する一般常識（以下は「社一」）の５問と合わせた10問の得点で行われます。
この科目は、受験生にとって、そして講師にとっても何とも悩ましい科目です。
まず、労働基準法や雇用保険法などの出題法令が１法令で１科目を構成しているのに対し、労一では数多くの労働諸法令が合わさって一般常識としての１科目を構成しています。試験の出題対象となる法令の範囲はことさらに広く、その全てを学習することは不可能といっても良いほどです。
仮に全て学習をして臨んだとしても、出題される問題数は多くありません。これらのことは、社一においても同じです。
また、出題される内容は労働法令のみではありません。いったい世の中にいくつあるのか？というほどの数の労働統計資料や、分厚い白書類、学問としての労務管理分野、こうしたものが全て試験範囲になります。
この広大な範囲からの出題予測を行うことにはどこの資格スクール等も苦慮しており、受験対策上は極めて費用対効果の悪い科目と言えます。
法令分野は労働契約法を軸に問題集中心の対策を
出題分野の内訳はその年によって異なりますが、択一式では法令から概ね２～３問、統計・白書から概ね２～３問というのが一般的です。
選択式では１問５点分の全てが統計・白書からの出題という年もありますし、法令と統計・白書を織り交ぜて出題される場合もあります。令和２年度には統計資料の名称を、令和３年度には助成金の名称を問うといった驚きの出題がなされました。労務管理からは近年は目立った出題はありません。
法令からの出題は、択一式で労働契約法１問＋５法令から１肢づつが出題された複合問題１問というパターンがよく見られます。他に、社会保険労務士法がこの労一からほぼ毎年１問出題されています。択一式の複合問題や選択式問題で出題される法令は、その年に改正のあったものが目につきます。
法令の対策としては、まずは、平成20年の法律制定後、令和２年度と令和５年度を除いて大問１問が出題の指定席となっている①労働契約法を押さえることです。
次いで、②改正法令、③他の出題実績のある法令の優先順位で、過去問題集や模擬試験などの問題を中心にポイントを押さえていきましょう。（社会保険労務士法は、ここでは社一の科目として考えます）
長い時間をかけて学習しても、それが１肢も出題されないことが往々にしてありうるということが一般常識科目の特徴です。他の科目と同じやり方でこの科目の学習に取り組んでは非効率になりますので、学習の際には絶えず費用対効果というものを考えるようにしましょう。
統計・白書対策は受験機関の情報力に委ねる
統計・白書分野は最新のデータが出題されます。試験直前期に資格スクールの対策講座が設けられ、まとめ本なども刊行されますので、受験対策としてはこれらによるのがベストだと思います。
古い資料データで演習を積んでもあまり意味がありませんので、この分野の過去問は出題実績の参考資料程度に留めておいて結構です。
統計・資料問題は例年合否を分ける重要な問題となっています。ですから、この分野の学習に対する取り組みスタンスや得点目標などについては、別の項で詳しく書きたいと思います。
確かに法令分野は網羅性に乏しく、統計・白書分野はデータが古いことから、そうした面はあります。
ただ、出題の傾向を掴んで次の出題を考える上では、これらの問題も立派な過去の実績です。
過去問の類似問題が出題される可能性に期待して考えないことです。
法改正事項を新たな学習分野と考えて、これを嫌う受験生も多いですが、むしろ歓迎すべきです。
従前の規定に比べて出題可能性の高い学習分野が増えることは、対策のし易さに繋がります。
これは一般常識の学習においては、追い風になるものです。
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